「ＩＲ（統合型リゾート）」に関するよくあるご意見・ご質問

ＩＲのような開発は横浜市のイメージを損なうのでは？

日本では、過去の映画などの影響により、カジノには反社会的な勢力が関与しているといったイメージがあり、現在の

横浜にそぐわないのではと思われる方も多いと思います。

しかしながら、現在の海外におけるＩＲ事業は、事業者に対して日本の金融機関と同様の財務の透明性が保たれ、反社会的勢力の関与や役員による違法・不正行為がある場合には規制の対象となります。

日本型ＩＲにおいても、ＩＲ整備法で、カジノ管理委員会での背面調査による厳格な免許制や、マイナンバーカードの本人確認により入場制限が設けられるなど世界最高水準の規制が施されています。

横浜都心臨海部がこれからも、横浜市民の憩いの場であるとともに、世界各国の人々が、日本に行ってみよう！  日本に行くなら横浜に行ってみよう！そう思ってもらえる『横浜イノベーションＩＲ』を目指していきます。

カジノで負けた人の不幸なお金に、横浜市の財政を委ねてよいのでしょうか？

日本には、公益面から法律で認められている競馬などの公営競技、宝くじやtoto、パチンコなどのさまざまなギャンブルや遊技が存在しています。

多くの方々は節度を持ってこれらを利用されています。一方で、過度な「のめりこみ」などによって、社会生活に支障を及ぼしている方がいらっしゃるのも事実です。

このため、日本型ＩＲには、厳格な免許制や入場制限など既存ギャンブル等よりも厳しい世界最高水準のカジノ規制が施されており、事業者にも問題のある利用者への徹底した対応や相談窓口の設置など、責任ある運営を求めていきます。

日本型ＩＲが参考としているシンガポールでは、ＩＲの設置前から依存症対策に取り組んだ結果、既存を含めたギャンブル依存症の有病率が減少しています。

本市でもこれらの成功事例を参考に、国、事業者、関係団体などと協力して依存症の方を増やさないように取組を徹底していきます。

ＩＲをつくること自体に多額の税金がかかるのでは？

ＩＲ施設の整備と運営は民間事業者が資金を負担する民設民営事業です。ＩＲの整備に伴う周辺道路などの都市基盤（インフラ）については、今後、民間と公共の分担を国への申請までに明らかにしていきます。

少子・高齢化や人口減少の課題が、ＩＲの誘致とどのように関係するの？

超高齢社会の進展、生産年齢人口の減少などに伴い、経済活力は低下し、本市の税収の約半分を占める個人市民税も減収となる一方で、社会保障費が増加するなど、厳しい状況が見込まれます。観光・ＭＩＣＥ都市の推進は人口減少の中で観光客などの交流人口を増加させる、ＩＲはその起爆剤となります。また、増収効果により財政が大きく改善され、市民の皆さまの安全・安心な暮らしをお支えする財源となります。都市の活力を維持し、福祉・子育て・医療・教育などの財源に重きを置いて活用します。

カジノはどうしても必要なの？カジノのない統合型リゾートでも良いのでは？

ＩＲは、観光・ＭＩＣＥ戦略のための国家的なプロジェクトです。特に、公益性が高いものの、収益性が低く、民設民営では成り立ちにくい国際展示場などのＭＩＣＥ施設を整備するため、カジノ施設の収益を活用し、安定的に運営する仕組みとなっています。こうした仕組みにより、観光や地域経済の振興、財政の改善への貢献を図ります。

世界のＩＲにはうまくいかなかった例もあるのでは？

ＩＲのうちカジノのみを先行して開業し、依存症や治安などの対策が不十分だったことから、現在もその影響が残っている都市があります。また、設置数が規制されず、過当競争の中、多くのカジノが経営破綻した都市もあります。

こうした失敗事例やシンガポールなどの成功事例を踏まえて日本型ＩＲの制度がつくられており、厳しい規制などさまざまな対策が施されています。

多くの来街者が山下ふ頭に集まりますが、周辺の交通アクセスはどのようになりますか？

山下ふ頭には、国内外から多くの来街者が訪れることになるため、円滑な交通アクセスが求められます。

このため、陸・海・空の多様な移動手段を確保するとともに、楽しく、安全・安心で、環境にも配慮した交通環境の構築を目指します。

海外からの観光客頼みのＩＲ事業は成り立たないのではないですか？

世界経済においては、これまでもリーマンショックによる低迷、感染症（ＳＡＲＳ）などの感染症拡大によるアジアを中心とした経済や雇用の悪化などの影響を受けてきました。
長期にわたっては、大規模な景気変動や新たな感染症など、経済的・社会的環境の変動が想定されますが、世界経済はこれまでもそれらを克服してきています。

先進事例である、シンガポールでは、感染症（ＳＡＲＳ）等による観光業の低迷やリーマンショックによる経済の悪化後、２つのＩＲ施設がオープンし、それに伴って外国人観光消費額は10年足らずで倍増しており、横浜ＩＲにおいても周辺地域へのシャワー効果が期待されます。

横浜でのＩＲも、経済的・社会的な変動において柔軟で持続可能な対応ができるよう、選定される事業者と作成する区域整備計画などにおいて、対策を盛り込んでいきます。

依存症対策や治安対策は何をするの？

依存症や治安については、徹底的な対策を行います。

日本型ＩＲには、入場制限や厳格な免許制など、依存症や治安対策として、世界最高水準の規制が施されています。

アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策として、依存症相談窓口を開設するなど、当事者や家族の支援に取り組んでいます。引き続き関係者とも連携し、相談拠点化を進めます。

また、今後策定する実施方針において、ＩＲエリア内での24時間体制の警備、周辺地域への防犯カメラの設置等の治安対策をしっかりと規定していきます。

どのように合意形成していくの？

事業者を公募・選定する際に作成する実施方針、選定事業者と本市で作成する区域整備計画（案）などが明らかになった際には、節目ごとに継続して情報発信し、市民の皆さまにご理解を深めていただけるよう努めていきます。